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[[IPSJ Hokkaido]] * 情報処理学会北海道支部表彰規程 [#c4a5cdf2] 第1条 支部規約第３条(５)項に基づく関係事業として，業績ある者の表彰は，この規程により行う。 第2条 表彰の種類は，次のとおりとする。 1. 研究奨励賞 2. 学術研究賞 3. 技術研究賞 4. 技術開発賞 5. 工業高等専門学校奨励賞 6. その他，支部で特に認めた賞 (奨励賞) 第3条 研究奨励賞は，情報処理に関する学問，技術の奨励のため，有為と認められる新進の科学者または技術者に贈呈する。 第4条 研究奨励賞を受ける者は，支部主催のシンポジウム等 (以下，大会等という) に発表した者で，次の各号に該当する者から選定する。 イ. 本学会会員であること。 ロ. 講演の時期において大学の学部卒業後10年未満の者またはこれと同等と認められる者であること。 ハ. 講演者として登録しかつ講演を行った者であること。 ニ. 本研究奨励賞を受けたことのない者であること。 第5条 第4条の選定は，該当の大会等終了後速やかに行う。 第6条 奨励賞は，原則として該当の大会等から合計5名以内とする。 第7条 奨励賞は賞状および賞金とする。 (学術研究賞) 第8条 学術研究賞は，情報処理に関する技術で独創性，新規性に優れており，特に学術的意義が認められる成果の発表に対して贈呈する。 第9条 学術研究賞を受ける発表は，支部主催のシンポジウムに発表したもので，次の号に該当するものから選定する。 イ. 講演者として登録しかつ講演を行った者 (以下講演者とよぶ) が本学会会員，あるいは賛助会員である法人に所属する者であること ロ．推薦論文選考委員会において，推薦論文として推薦された講演者であること 第10条 学術研究賞は，原則として該当のシンポジウムから2件以内とする。 第11条 学術研究賞としては，講演者及び共著者を含む発表者に賞状を，講演者が所属する法人に楯を贈呈するものとする。 第11条 学術研究賞は，講演者に賞状および賞金，共著者に賞状を贈呈するものとする。 (技術研究賞) 第12条 技術研究賞は，情報処理に関する研究で独創性，新規性に優れており，特に実用的意義が認められる成果の発表に対して贈呈する。 第13条 技術研究賞を受ける発表は，支部主催のシンポジウムに発表したもので，次の号に該当するものから選定する。 イ. 講演者として登録しかつ講演を行った者 (以下講演者とよぶ) が本学会会員，あるいは賛助会員である法人に所属する者であること 第14条 技術研究賞は，原則として該当のシンポジウムから2件以内とする。 第15条 技術研究賞としては，講演者および共著者を含む発表者に賞状を，講演者が所属する法人に盾を贈呈するものとする。 第15条 技術研究賞は，講演者に賞状および賞金，共著者に賞状を贈呈するものとする。 (技術開発賞) 第16条 技術開発賞は，情報処理に関する技術開発で独創性，新規性に優れており，特に実用的意義が認められる成果の発表に対して贈呈する。 第17条 技術開発賞を受ける発表は，支部主催のシンポジウムに発表したもので，次の各号に該当するものから選定する。 イ. 講演者として登録しかつ講演を行った者 (以下講演者とよぶ) が本学会会員，あるいは賛助会員である法人に所属する者であること。 ロ. 発表した成果が，企業・団体等の業務として行った技術開発であること。 第18条 技術開発賞は，原則として該当のシンポジウムから2件以内とする。 第19条 技術開発賞としては，講演者および共著者を含む発表者に賞状を，講演者が所属する法人に盾を贈呈するものとする。 第19条 技術開発賞は，講演者および共著者に賞状を，贈呈するものとする。 (工業高等専門学校奨励賞) 第20条 工業高等専門学校奨励賞 (以下高専奨励賞という) は，情報処理に関する高専生の勉学の努力と精進を奨励し，ひいては情報処理技術の向上に資することを目的とし贈呈する。 第21条 高専奨励賞を受ける者は，各高専の情報処理関係科卒業生より1名とし，情報処理学会の正会員である各高専教官 (学科を問わない教官) 5名以上の推薦を必要とする。 第22条 高専奨励賞は，表彰状と副賞 (図書券) とする。 (選定委員会) 第23条 選定委員長は原則として支部長があたる。 第24条 選定委員会の委員は委員長が支部役員から推薦し，幹事会で承認を受けるものとする。 (雑則) 第25条 この規程に定めるもののほか，表彰規程の運用に関する必要な事項は別に定める。 (附則) 1. この規程は，平成15年4月17日から施行する。 2. 北海道支部奨励賞規程 (平成4年4月24日施行) は平成15年4月17日をもって廃止する。 3. 平成16年4月20日の改訂は，平成16年4月20日から施行する。 4. 平成17年10月7日の改訂は，平成18年4月1日から施行する。 5．平成21年9月8日の改訂は，平成21年10月1日から施行する。 6．平成28年7月1日の改訂は，平成28年10月1日から施行する。
